2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
そして、ＴＰＰワイドで各国に認めましたワイド枠三十三品目についても全く譲許をしていない、こういった状態になっていると思っておりまして、日本にとってもしっかり守るべきは守った、こういう合意内容であると、そのように考えております。
そして、ＴＰＰワイドで各国に認めましたワイド枠三十三品目についても全く譲許をしていない、こういった状態になっていると思っておりまして、日本にとってもしっかり守るべきは守った、こういう合意内容であると、そのように考えております。
じゃ、乳製品などの枠はどうかといいますと、乳製品やその他三十三品目、ＴＰＰワイド枠といって、アメリカの分も含めてＴＰＰ11の国に既に譲ってしまっておるわけです。だから、ＴＰＰ水準はそこで日本にとっては実現されてしまっているわけで、アメリカの分がそこに加われば、もうすぐにＴＰＰ超えになるわけです。
四十二品目については関税削減又は撤廃も取っておりますので、農林水産については、米も除外しましたしワイド枠についても全部はじき飛ばしましたし、私は、決して負けたような内容ではないというふうに思っております。
そしてまた、脱脂粉乳、バターなどは、ＴＰＰでワイド枠を設定されている三十三品目につきましては、新たな米国枠というのは設けませんよということを始めとして、さまざま合意内容があるわけでございますが、この委員会の皆さんでございましたら皆さん御承知でしょうから繰り返しませんけれども、こうした内容を考えますと、農林水産業界の皆様としても胸をなでおろしていただいているところかというふうには思っております。
そして、この表の中で、その他、ワイド枠三十三品目、こちらについては米国枠を設けずということは、これは茂木大臣が、日本がかち得たものなんだということも言われておりました。
また、多くの方々、山岡委員も含め、また北海道の地元の皆さんが御懸念を持たれていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いだと承知をいたしております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生をして、現在の割当て枠を超えるようなことになる等の懸念が現実のものとなる可能性が高いと判断される場合には、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えております。
このワイド枠が、ほかのところでも同じ、同様の枠ができて、その場合にはアメリカが参加しないというふうに見込まれるんだというお話でございました。
現時点では、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まってございません。 その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかにつきましては、今後の日米間の交渉にも影響を与えることから、詳細は控えさせていただきたいと思います。
それから、このセーフガードの発動基準数量に関しても、それから低関税輸入枠、ＴＰＰのワイド枠に関しても、やはり今こそＴＰＰ参加国と再協議をし、アメリカ分をこれは差し引くべきではないかということも、大臣の立場として私はしっかり言っていただくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
内閣府の長尾政務官からの御答弁でありますけれども、ＴＰＰ11協定第六条につきましては、ＴＰＰ12協定が効力を生じる見込みがない場合とございますが、これまでの答弁のとおり、米国の通商政策の状況を踏まえて判断することとしております、また、多くの方々が御懸念されているのはＴＰＰワイド枠の扱いだと承知いたしております、そのため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生し、現在の割当て枠
現時点では、ＴＰＰワイド枠の取扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。 したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。 いずれにしても、さまざまな面で農林漁業関係者の皆様の懸念がないように対応をしていきたいと考えております。
現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まっておりません。 その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかということにつきましては、今後の日米間の交渉にも影響を与えることから、詳細は控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、さまざまな面で、農業、漁業者に懸念がないように対応をしてまいりたいと思っております。
なお、多くの方々が懸念をされていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いと承知しております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生をして、現在の割当て枠を超えるようなことになる等の懸念が現実のものとなる可能性が高いと判断される場合におきましては、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えております。
現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。 したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる場合、すなわち、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。 いずれにしても、さまざまな面で、農林漁業者に懸念がないように、しっかりと対応してまいります。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○大角政府参考人 先ほど申し上げましたのは、アメリカとの具体的な交渉はまさにこれからでございまして、個別の事項、例えばＴＰＰワイド枠の取扱い等、個別の事項について何ら決まっているものではありません。 したがいまして、我が国といたしまして、九月の日米共同声明の段階におきまして、米国を含むＴＰＰ11協定が発効する見込みがなくなったとは考えていない、こういったことでございます。
日本だけではなくて、ＴＰＰワイド枠、これについて要望を持っている国はあるわけでありまして、それにつきましては六条を規定しましょうということを言いました。
第六条、先生御指摘のとおり、アメリカがＴＰＰ例えば12に戻ってくるということになりますと、12も発効して11も生きているとなりますと、これ完全に例えばＴＰＰワイド枠がダブルになってしまいますので、これは何としても調整が必要だという、そういう趣旨でございます。
そして、詳細については申し上げられない部分はありますが、我が国と同様のＴＰＰワイド枠を持っている国、それはほかにもあると承知をいたしております。
内閣委員会でも農水委員会でも何度も御質問いただいておりますＴＰＰ11協定、協定第六条という見直し規定がございまして、米国の復帰が見込めなくなった場合には、先ほどから話題になっておりますＴＰＰワイド枠数量などの見直しを行うということになっているわけでございます。
乳製品などのＴＰＰワイド枠のお話、それから牛肉などのセーフガードの発動基準数量、いわゆるＴＰＰワイドで設定されている数量について、お隣の部屋の農水委員会で何度か御質問いただいているところでございますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
協定六条につきましては、米国の通商政策の動向等により、見直しの必要が生じたときに見直しができるという規定を設けたところでございまして、これについては累次の会合において我が国からこの趣旨を説明させていただいて、各国の理解をいただいてきているところでございまして、閣僚会議においても茂木大臣から、必要が生じた場合にはＴＰＰワイド枠、セーフガードなどについて必要な見直しを提起する旨述べていただいて、各国からこれについて
○政府参考人（光吉一君） ＴＰＰワイド枠などに関する懸念につきましては、その文書という形では、先ほど申し上げましたけれども、ございませんけれども、第六条が規定されていることだけではなくて、見直しの必要が生じた場合に修正を行うことについて各国の理解が得られていることも説明してきたところでございます。この第六条を踏まえまして、今後、その理解を基に対応していくと、そういう整理でございます。
○政府参考人（光吉一君） そのＴＰＰワイド枠の件は、今申し上げたように、合意文書には掲載されていないものの、将来必要となった場合には反対しないという形で、各国の理解を信頼関係の下に取り付けているものでございます。そのことにつきましては、これまで累次の会合を通じて徐々に理解を得るべく、粘り強く話をしてきた話でございます。
そして、第六条に基づく見直し規定についてでありますが、ＴＰＰワイド枠等に関する懸念に対しては、第六条に規定されていることだけではなくて、見直しの必要性が生じた場合に修正を行うことについて各国の理解が得られていると考えております。 米国の復帰が見込まれなくなった場合には、各国としても見直しが必要な項目があると承知をしており、各国から個別にもそのような意向を聞いております。
この六条はすごく大事なんですが、この読み方なんですけれども、配付資料にあるように、これはいかにも、「いずれかの締約国」、すなわち日本が、例えばアメリカが入ってこないことが確実になりました、乳製品のＴＰＰワイド枠、七万トンを下げてください、三万トンとかに下げてくださいというような申入れをオーストラリアやニュージーランドにしたとします。
○茂木国務大臣 ＴＰＰワイド枠等に関する懸念については、第六条が規定していることだけではなくて、見直しの必要が生じた場合に修正を行うことについて各国の理解が得られることも説明を期してきているところでありますが、米国の復帰が見込まれなくなった場合、これが六条にも書いてある一つの条件でありますが、各国としても、必要な見直しの項目、あると承知をいたしております。
○後藤（祐）委員 オーストラリア、ニュージーランドには、この逆側のこういったＴＰＰワイド枠で、彼らも下げたいというような枠が何かあるんですか。
御指摘の乳製品などＴＰＰ締約国全体を対象とした関税割当て、いわゆるＴＰＰワイド枠というものでございますが、これにつきまして、その後の状況の変化によって、結果として現在の関税割当て枠を超えるような輸入枠となってしまうといったことを懸念する御意見を頂戴したこともございまして、我が国のそうした懸念を、ＴＰＰ11の交渉当初から各国に伝えてきたところでございます。
実は、同じようなＴＰＰワイド枠を持っているような国は日本以外にもあるわけでございまして、そこはそれなりに議論を各国としたところでございます。